地方都市の「ローカル億ション」がぞくぞく完売のワケ

具体的にどんな物件があるのか。

ひとつは、 マンションを造るコストそのものが 上がってること。 円安で輸入資材の値段が上がって、 さらに「2024年問題」で 建設・運輸業の人件費も上昇。 そこに地価上昇も重なって、 建築コストが大幅に上がった結果、 販売価格も上がってるの。

現金でそのまま持ってるより、 不動産にしておいたほうが 税金上の評価額が下がるケースがあるの。 たとえば 2億円で買ったマンションでも、 相続税を計算するときの評価額は 購入価格そのものじゃなくて、 土地は「路線価」、 建物は「固定資産税評価額」 っていう別の基準で計算される。 タワーマンションは1棟に たくさんの住戸が入ってるから、 土地の評価額が各戸に細かく配分されて、 市場価格との間に差が生まれやすい。 2億円で買ったのに、 相続税評価額は1億円を下回る、 なんてことも起きるってこと。 これがいわゆる「タワマン節税」。

住宅ローンの返済能力が高いうえに、 子どもを持たないDINKS （夫婦共働き・子なし世帯）なら、 住居費によりお金を回せる。 地方都市でも駅前にタワマンがあれば 徒歩圏内に通勤できるし、 東京より手が届きやすい価格で 広さや設備のいい住戸が買える。 っていうのが、 共働き世帯からの人気の理由。

地域によって 買う人の中身も違ってて、 福岡・札幌・仙台みたいな人気都市は、 東京や大阪の富裕層が セカンドハウスとして買うケースも。 一方、島根県松江などでは 地元住民の購入が中心で、 相続税対策と、 「地域で一番いいマンションに住む」 というステータス性を兼ねた “実需”なんだって。