コロンビア地震・中国邦人拘束・暗号資産新課税｜今知るべき5本 | 2026.08.11

何が起きてるの？ コロンビアで8月10日朝、 マグニチュード7.4の地震が起きて、 今の時点で死者111人、負傷者87人。 1500棟以上の建物が壊れて、 就任したばかりの大統領が 非常事態を宣言したの。 第3の都市カリでは 建物が20棟以上崩壊。

中国国内に事業所を持つ日本企業の社長ら 複数の日本人が、レアアース関連の 対日輸出規制がらみで中国当局に 拘束されてたことが10日に判明したの。 背景を整理すると、 去年秋に高市早苗首相の 「台湾有事」答弁があってから、 中国は経済圧力を強めてる。

投資してる人もしてない人も、 知っておいたほうがいい話。 令和8年度の税制改正大綱で、 国内登録業者を通じた 暗号資産の売却益が、今の 「雑所得・総合課税（最大55%）」から 一律20%の申告分離課税に 変わる方向が決まったの。 これだけ聞くと 「減税ラッキー」って思うよね。 でも実はここに落とし穴が いくつかある。 まず対象になるのは 「特定暗号資産」 ＝金融商品取引業者に登録された 取引所を通じたものだけ。 それ以外の暗号資産は逆に厳しくなって、

• ① 譲渡所得の特別控除が使えない
• ② 5年超保有の軽減措置も使えない
• ③ 他の所得との損益通算もできない

という三重苦になる可能性も。

円安対策、実はここに来て かなり異例のフェーズに入ってきてる。 7月末、日米は数十年ぶりとなる規模で 協調して円買い介入に踏み切った。 それだけでも大きいニュースだけど、 その直後にベッセント米財務長官が FRB（米連邦準備制度）に対して、 「日本の円買いをもっと支援できるように 制度を拡充してほしい」と要請したの。 その制度っていうのが 「FIMAレポファシリティー」。 日本は世界最大の米国債保有国だから、 米国債を「売らずに」ドルを調達できる のが最大のメリット。 もし米国債を売ってドルを作ろうとすると、 米国債市場そのものが荒れて インフレ対策も難しくなる。 だからこの「借りる」方式が 今、注目されてるの。

海外行く人、必読。 クレカに海外旅行保険ついてるから大丈夫 って思い込んでる人、 実は危ないケースが増えてる。 背景としては、2026年に入ってから クレジットカード各社が保険条件を 続々と見直してるの。 今までは 「持ってるだけで自動的に保険が効く」 自動付帯のカードが多かったんだけど、 最近は「出発前に旅行代金や交通費を そのカードで支払っていないと保険が効かない」 利用付帯へ切り替えるカードが急増中。