ポケモンが1,200億円稼ぐ時代。非上場・無広告で世界を制するIPの正体

グーグルの親会社アルファベットが、 総額800億ドル（約12兆7700億円）の 増資を発表した。 公募増資で300億ドル、 そしてバークシャー・ハサウェイが 100億ドルを引き受ける第三者割当増資。 残りも市場から調達する予定みたい。 目的は？ AIのための データセンター、インフラ整備。 ここで立ち止まってほしい👀 グーグルはすでに2026年の設備投資に 最大1,900億ドルを使う計画を立ててた。 それに加えて、今回さらに12.7兆円を 「株を新しく発行して」調達する。 つまり既存株主は薄められる。 それでも資金を集める、という判断。 「なぜそこまで？」と思うよね。

6月1日付けの官報に、ひっそりと掲載された。 「株式会社ポケモン」の第28期決算公告。 全部、過去最高更新。 そしてここが重要。 株式会社ポケモンは非上場。 株式市場には出てこない。 IRも投資家向け説明会もない。 それでもこの規模の利益を、 1つのキャラクターIPだけで叩き出してる。 前期の純利益が703億円だったから、 1年で500億円近く増えた計算になる。

6月1日、米連邦陪審員が評決を出した。 「有罪」 被告はアンドリュー・レフト、 空売り調査会社「シトロン・リサーチ」 の創業者。 彼が何をしていたの？ 自分で先に株を買う（あるいは空売り）。 その後、SNSに強烈な投稿を出して 株価を動かす。 動いたところで 素早く反対売買して利益を取る。 これを 2018年から2023年にかけて繰り返し、 約32億円を稼いだとされる。 起訴された17の罪状のうち、 陪審員は13件で有罪と判断。 裁判はロサンゼルスで3週間続いた。 レフト本人は判決後に 「陪審員は間違えた」と語り、 控訴の意向を示してる。 私たちへの教訓 SNSで「この株が上がる／下がる」と 声高に言っている人物が、 その裏でどう動いているか。 インフルエンサー的な投資情報に 乗っかるリスクが、どれだけ大きいか。 この評決がそれを教えてくれてる⚠️

高市政権が今年2月掲げた 「食料品消費税ゼロ」公約。 その着地点が、少しずつ明確に。 政府が軸として検討しているのは、 2027年4月1日から食料品の消費税を 現行8%から1%へ引き下げる案だ。 「ゼロにするんじゃなかったの？」 という声は当然ある。 背景にあるのは、技術的な問題。 消費税0%にするには、 全国のレジシステムを改修する必要がある。 大手はともかく、中小・零細の事業者が 数ヶ月で対応するのは現実的に難しい。 そこで「まず1%にして早期実現を優先する」 という方向性が浮上してきた。 私たちの生活への影響は？ 食料品の税率が8%から1%に下がれば、 単純計算で7%分の価格が下がりうる。 家計支出のうち 食費が占める割合を考えると、 月単位でじわじわと効いてくる。 もらえるものはもらいながら、 次の手も読んでおく。 それが大人の経済リテラシー💴

• ルピーは対ドルで一時95ルピー台・過去最安値圏で推移
• 背景：中東情勢悪化による原油高騰＋米国との関税交渉停滞＋海外資金流出
• インドは原油輸入の約9割を海外に依存。エネルギー高は貿易赤字を直撃
• インド準備銀行（中央銀行）が断続的に為替介入するも、下落基調は続く
• 韓国の株式時価総額がインドを抜き世界6位に浮上という数字も象徴的

日本も原油をほぼ全量輸入に頼ってる。 中東情勢が悪化して原油が高騰すると、 輸入代金を払うためにドルを大量に買う必要が出る。 →円が売られ、円安が加速する。 そこに米国との関税交渉がうまくいかない不安が重なり、 海外の投資家が「日本から資金を引き上げよう」と動く。 →さらに円安。 日銀が「円買い介入」をするけど焼け石に水で、 下落の流れは止まらない。 そして「世界の株式時価総額ランキングで日本が韓国に抜かれた」 そんなことがインドで起こってる。 つまりインドの今の状態は、 「成長国として期待されていたのに、地政学リスクの弱点を一気に突かれた」 という展開。